2010年06月01日

福島氏、連立離脱の意向表明=「罷免は社民切り捨て」(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首は29日朝、TBSテレビの番組に出演し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する政府方針への署名を拒否し、鳩山由紀夫首相から消費者・少子化担当相を罷免されたことについて「党首として党の決定に従ってやったことに関する罷免だ。わたしを罷免することは社民党を切り捨てることだ」と述べ、連立政権から離脱せざるを得ないとの考えを表明した。
 同党は福島氏の罷免に反発、連立離脱する方針を既に固めている。福島氏は、正式には30日の全国幹事長会議で対応を最終決定するとしながらも、「社民党としても重大な決意をしなければならない」と強調した。同党の又市征治副党首も別のテレビ番組で、「連立離脱が筋だ」と主張した。 

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2010年05月24日

小沢氏、再び不起訴 検審再議決、焦点に(産経新聞)

 小沢一郎氏が、再度の不起訴処分となったことで、今後の焦点は「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会の再審査に移ることになる。

 再審査は改めて告発人らの申し立てがなくても同じ検審が自動的に始める。第5検審では1回目の議決をした審査員11人のうち6人が5月で交代しており、再審査は残り5人と新たに加わった6人が行う。このうち8人以上が「起訴すべきだ」と判断した場合には、小沢氏は東京地裁指定の弁護士に強制起訴される。

 再審査で検討される証拠は、最初の審査とほぼ変わらない。ただ、小沢氏は再聴取で事件への関与を否定した調書1通を取られ、その後「検審の結論を受け、より分かりやすく、丁寧に話した」とコメントしている。「小沢氏の供述は信用できない」と議決した検審が新しい調書や、小沢氏の姿勢をどう判断するのかに注目が集まる。

 審査員のうち5月に残った5人は8月に交代することから、再議決は7月までに出される可能性もある。

 再審査の対象は平成16、17年分の政治資金収支報告書への虚偽記載だが、東京第1検審が小沢氏について19年分の虚偽記載の審査を担当しており、こちらも動きがありそうだ。

 4月27日の「起訴相当」議決後、小沢氏は東京地検特捜部からの再聴取要請にすんなり応じ、さらに衆院政治倫理審査会に出席する意向をも示した。小沢氏の態度を一変させた第5検審の判断。次は強制起訴に至る可能性もあり、これまで以上に注目されそうだ。

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2010年05月20日

神奈川県庁、水曜日と給料日は19時閉庁(読売新聞)

 松沢知事が昨年10月に全国でも先進的な取り組みとして残業の目標値をゼロに設定すると打ち出した「残業ゼロ革命」の一環として、神奈川県は19日から、午後7時以降、庁内を消灯する「19時閉庁」の取り組みを実施する。

 対象となるのは県庁の本庁4庁舎。6月までは毎週水曜日と毎月の給与支給日を「19時閉庁の日」とし、担当職員が庁内を見回って午後7時までの消灯、退庁を促す。7月には第2、4週の平日を、8月はすべての平日を、それぞれ「19時閉庁の日」として段階的に対象日を増やす。9月以降は、5~8月の取り組みの状況を検証して決める。

 宿直や事故、災害発生の対応などの業務は対象から除くが、残業がなくならない部署は庁内に公表し、改善を求めていくという。

 松沢知事は「閉庁時間を意識して業務を見直すことで、より効果的な県民サービスを提供したい」と意気込んでいるが、現場の職員には戸惑いの声も。30歳代の女性職員は「人員削減の中で、平日だけでは仕事が終わらず、土日も出勤している職員がたくさんいる。県幹部はどの程度把握しているのだろうか」と、現実の業務の厳しさを訴える。

 県県庁改革課は「全庁横断的な業務は主管する課が見直し策を検討する」としているが、50歳代の男性職員は「予算編成など全庁にまたがるような業務では、部署単位での業務効率化を求められても難しい」と話し、「具体的な業務の見直し策をトップダウンで示してほしい」との声も出ている。

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