2010年04月27日

学生動画流出で「やずや」謝罪 新卒採用で「敗者復活戦」(J-CASTニュース)

 「やずや」が新卒採用試験に落ちた学生を対象に、YouTube上に自己PR動画をアップさせ、中身次第で合格させる「敗者復活戦」を行った。関係者だけが閲覧できる設定にしなければならないのに、学生側の誤りによって一般公開され、顔・氏名・大学名などが流出し、同社は謝罪文を発表した。

 やずやは「やずやの千年ケフィア」などで知られる食品通販会社大手で、本社は福岡市。2010年2月から11年度新卒の採用選考を行っている。

■「やずやへの思い」「敗者復活してみせます」

 その中で、途中で落ちた学生を対象に、「再チャレンジ制度」としてYouTube上に自己PR動画を掲載させ、採用担当者が判断材料とする試みが行われた。動画は一部の指定したユーザーだけが閲覧できる状態に設定しなければいけないのだが、誤って一般公開してしまった学生がいたようだ。

 YouTubeには、4月26日現在もその動画のコピーが幾つかアップされている。福岡県の大学に通う女子大生の動画で、タイトルは「やずやへの思い」。「敗者復活してみせます」とし、「矢頭社長の話、考えにとても共感しました!」「やずやが第一志望です!」と、意気込みを伝えている。

 学校名や氏名が冒頭に大きく掲載され、顔もしっかりと映ってしまっている。24日未明ごろからネットで話題となり、2ちゃんねるには「これはかわいそうだろ」といった書き込みが寄せられた。また、動画が一般公開されてしまったのは女子大生のミスなのだが、「そもそもなんでyoutubeにアップせにゃならんのだろうな」とい疑問も出た。この点は、やずや志望者の中でもおかしいと思っていた人がいたようで、「みんなの就職活動日記」掲示板にも、「なぜ『直接会社に動画を送る』ではダメなのか」と書かれている。

■「学生への配慮が欠けていた」

 こうした反応を受け、同社は24日、社長名義で謝罪文を発表した。11年度卒の採用活動は例年以上に判断が難しく、面接担当者から、一部学生について「もう一歩何か強いアピールがあったら次の選考にすすんでもらいたい」という声が出ていた。本社が福岡にあるため、遠方の学生にわざわざ来社してもらわなくてもいいようにと、選考の場に「非公開という前提で」YouTubeを選んだ。殆どの学生がパソコンを使って就職活動を行っていることを踏まえ、十分にテストした上で判断したという。

 だが、一部学生の動画が誤って一般公開されてしまった。「使い慣れた社会人と、そうでない学生への配慮が欠けていたのが今回の一番の原因です」と説明している。「関係者の皆様にご迷惑おかけしたことを改めてお詫び申し上げます」と陳謝した。

 採用を担当した同社総務室によると、4月初旬から中旬にかけ「再チャレンジ制度」の案内を行い、十数名の応募があった。26日現在、一般公開されてしまったことが確認されているのはこの女子大生1人だけだという。現在も引き続き削除依頼を行っている。

  「傷付いているのはご本人ですので、ご本人、ご家族とお話しして、誠意を持って対応させていただいております」

と話している。


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2010年04月24日

橋下知事の仲介、合併破談2市町が6年ぶり連携協議(産経新聞)

 「平成の大合併」に合わせて合併議論が進みながら、住民の反対で実現しなかった大阪府高槻市と島本町が、再び広域連携をテーマに本格協議を始める。合併破談から約6年、協議には、大阪府市の再編を掲げる橋下徹知事もコーディネーター役として参加。22日夕には橋下知事と奥本務高槻市長、川口裕島本町長が3首長会談を開き、協議の第一歩を踏み出す。

 高槻市と島本町では平成13年から合併協議を始め、両者で研究会を立ち上げるなどして道筋を模索してきた。しかし、島本町側で「合併すると住民サービスが低下する」といった反発が強まり、町が行った住民アンケートでは、反対が48%を占めたため、当時の村田匡町長が16年1月、合併を見送る判断をした。

 ところが、最近になって高槻市内にある島本町営の屎尿(しにょう)処理施設が老朽化しているにもかかわらず、財政難などから建て替えのめどが立たない問題が浮上し、市側に協力を要請。これに対し、奥本市長は「屎尿処理の受け入れということだけでは、市民の理解は得られない」とし、合併も含めた広域行政の検討を行うことになった。

 島本町の人口は約3万人で、高槻市は約35万人8千人。市によると、今後少子高齢化に伴う人口減少が進むため、20年後には市の人口が30万人を割り込み、75歳以上の比率が現在の約8.1%から23.5%前後に増加するという予測もあるという。

 一方、大阪都構想を掲げる橋下知事は、大阪市を中心とする都市部を20区に再編する計画を検討。その周辺地域については「30万人以上の自治体が望ましい」としており、両市町の動きと思いが合致した。

 協議の進展次第では、両市町の間で合併議論が再浮上する可能性もあるが、住民の反対で破談になった経緯があるだけに、協議はまず職員の勉強会からスタート。22日には、両市町が府側に対し、合併や広域行政について話し合う勉強会に府職員の参加を求める。

 税財政の優遇措置など国による「平成の大合併」の促進策は、今年3月で終了。全国の市町村数は、促進前の3232から1727にほぼ半減した。ただ、両市町の協議が合併の方向に進んでも、優遇措置の対象外となる。

 高槻市内部には「合併を行えば、財政的な負担が大きい」と否定的な意見がある半面、「合併によって人口維持を図り、長期的な都市設計を進められるメリットもある」と期待する声もあるといい、今後の協議の行方が注目される。

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2010年04月21日

「東国原、橋下氏とは政策連携」舛添氏、新党を否定 午後会談へ (産経新聞)

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